II.フィンランド政府による新型コロナウイルス感染対策措置

2021/2/19

<1 入国規制>
 2月18日、フィンランド政府は入国規制措置を3月18日まで延長する旨発表しました。1月11日より日本からの入国に対しても14日間の自主検疫が勧告されていますのでご注意ください。また、各種規制措置は状況に応じて変更される可能性がありますので、フィンランド政府のHP等で最新の情報をご確認ください。
 フィンランドへの入国は、原則、渡航者の国籍別ではなく、居住する国別で制限が異なるのでご注意ください。制限の基準は、各国の過去2週間で10万人当たりの新規感染者数25としており、基準以下の国からの入国は制限されず、入国後の自主検疫も求められません。
 入国規制が解除された国が発給する旅券所持者は、当該国に居住するとみなされますが、入国審査において居住地確認の質問をされる場合があります。原則、本人の申告に基づき判断されますが、居住場所の証明として当該国で発給された身分証明書、運転免許証、滞在許可証、労働許可証、その他居住地を確認できる公文書などの提示が求められる場合があります。
 

フィンランド国境警備隊:https://raja.fi/en/guidelines-for-border-traffic-during-pandemic

 
(1)EU・シェンゲン域内国等

  • アイスランドを除く全ての国が入国規制対象。なお、シェンゲン域外国であるアイルランド、アンドラ、キプロス、クロアチア、サンマリノ、ブルガリア、モナコ、ルーマニアからの入国規制はシェンゲン域内国への規制に準じます。
  • シェンゲン域内国からの入国が認められるのは、フィンランド人等の帰国のほか、必要な理由がある場合に限られています(1月27日より商用での入国も規制されます)。また、入国の際の自主検疫が勧告されます。
  • 1月27日より、これまで認められていたスウェーデン及びノルウェーの陸路国境における国境周辺自治体間の往来は、フィンランド人及びフィンランドに居住する者以外には認められません。

 
(2)シェンゲン域外国

  • 入国規制対象外の国は、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージーランド、バチカン、韓国。

 
(3)入国時の検疫

  • 入国規制の対象となっている国から入国した場合、14日間の自主検疫が勧告されます。
  • ヘルシンキ国際空港では、入国者に対し広範に新型コロナウイルス感染検査を実施していますが、入国後の自主検疫が勧告されている国からフィンランド到着後、同検査を受け、結果が陰性であった場合も自主検疫をするよう求めています。なお、検疫は自主的に行ってもらうことになっていますが、感染の疑いがある入国者について、保健当局の医師が必要と認めた場合には、義務検疫を命ずることもあり得ますので、ご留意ください。
  • また、検疫対象の方は、空港から自宅、宿泊先までの移動には公共交通機関を使わず、自家用車またはタクシーを利用するように求めており、検疫中は、極力、人との接触を避けるようにし、職場に出勤せず、医療機関へのアポイントメントなど必要な外出時にはマスクを着用するよう求めています。
  • 基準を超えている国からのフィンランド入国は、フィンランド人とその家族、フィンランドに在許可を持つ外国人、その他必要な移動の目的のある方のみに認められ、入国後の自主検疫を求められるほか、入国時、任意での検査を受けるよう求められる可能性があります。なお、PCR検査を受けることにより自主検疫の期間を短縮させる措置も定められています。詳細はこちらをご確認ください。

 
(4)陰性証明書

  • フィンランド当局は、すべての航空会社に対し、フィンランド国外からフィンランドに到着するすべての乗客に新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示を搭乗前に求めるよう強い勧告を出しています。

 
<2 マスク着用の勧告>
 マスクの着用について、フィンランド保健・福祉研究所(THL)は感染状況に応じた勧告を以下のとおり発表しています。フィンランド政府もTHLのマスク着用勧告を支持しています。
(1)通常期
  公共交通機関利用時に人との間に十分な距離を保つことが困難な場合。PCR検査場への往復時。感染リスクの高い国からフィンランドへ入国後、入国した海空港から自宅等の検疫場所へ移動する時、また、その後の自宅検疫中に緊急の用等で外出を要する場合。
(2)拡大期
  上記「通常期」の場合に加え、セカンダリー・スクール以上の高等教育施設。ショッピングモール等の公共の場やイベントで近接接触が避けられない場合。
(3)蔓延期
  公共交通機関利用時に常時。学校・教育機関(7歳以上)を含む全ての公共の場やイベントで常時。
 
【参考】1月20日時点の各地域の感染状況(THL発表)

  • 拡大期地域:南カレリア、キュメンラークソ、パイヤット・ハメ、ピルカンマー、中央フィンランド、南ポフヤンマー、北ポフヤンマー、東サヴォ、北カレリア、西ポフヤ、西オストロボスニア、オーランド
  • 蔓延期地域:南西フィンランド、ウーシマー(ヘルシンキ等)、カンタ・ハメ、中央フィンランド、サタクンタ、ヴァーサ

 
※各地域の感染状況の最新情報はフィンランド政府やTHLの発表をご確認ください。また、各種規制は、感染状況により地域毎に異なる場合がありますので、最新情報をフィンランド政府、関係自治体等のHP等で確認するなどご留意願います。
 
<3 テレワークの勧告>
 2020年10月23日、フィンランド政府は公営企業職員で業務上支障のない者はテレワークをするよう勧告を出しました。また、民間企業にもテレワークを広く実施するよう推奨されていますが、実施方法は職場の判断によります。オフィスに出勤する場合でも、職員間の近接接触を避けるなど、感染リスク低減の措置を執ることが求められています。
 
<4 集会・イベント制限>
 2020年10月23日、フィンランド政府は各地域の感染状況に応じて集会・イベントの開催を制限するよう勧告を出しました。感染状況に応じた勧告内容は以下のとおりです。また、同年12月2日、フィンランド保健当局は、感染状況悪化に伴い、国内全域において(通常期地域が対象)、屋内外を問わず、参加者50人超の公共の集会・イベントの開催中止の勧告を発表しています。民間のイベント運営事業者に対しても同勧告を遵守するよう求めています。
 (1) 通常期
   50人超の公共イベントを開催する場合、保健・福祉研究所(THL)及び教育・文化省の衛生上のガイドラインを遵守すること。公共の場所を使用する場合、参加者等が相互に安全な距離を保つことができるよう配慮すること。
 (2) 拡大期
   20人超の私的イベントの開催を控えること。公共のイベントの場合、衛生上のガイドラインを遵守すると共に、屋内着席の公共イベントは、最大収容人数の半分までに制限すること。
   成人グループによる屋内でのスポーツ等の活動は控えること(但し、子どもから大人まで参加するグループ活動は、参加者が相互に接触しないよう配慮できれば実施可能)。
   また、大学は、対面式教育が不可欠の場合を除き、遠隔での教育方法に変更すること。
 (3) 蔓延期
   10人超の私的イベントの開催を控えること。公共のイベントは中止を検討すること。グループで行うスポーツ等の活動については中止すること(但し、児童、若年層のグループ活動については、細心の配慮をした上で実施することも可能)。また、高等学校、職業訓練学校も、対面式教育が不可欠の場合を除き、遠隔での教育方法に変更すること。
 
<5 飲食店営業規制>
 2020年12月10日、フィンランド政府は、飲食店の営業規制措置に関する政令(2021年2月28日まで)を発出しました。飲食店の営業規制は以下のとおりです。
 (1)拡大期
   主にアルコールを提供する店舗の場合、営業時間は午前0時から午後11時まで。一般のレストランは午前1時から翌午前0時まで。アルコールの提供時間は午前7時から午後10時まで。
 (2)蔓延期
   営業時間は午前5時から午後10時まで。アルコールの提供時間は午前7時から午後10時まで。
 
各種規制及びその他の規制についてはフィンランド政府サイトをご参照ください:
https://valtioneuvosto.fi/en/information-on-coronavirus/current-restrictions
 
<6 首都圏及びウーシマー郡における規制>
1.THLによる規制勧告

 2月18日、THLはヘルシンキ首都圏に対する感染防止のための各種規制を勧告しています(規制は3月14日まで)。
(1)飲食店営業規制:主に避ける意を提供する飲食店を閉鎖(ヘルシンキ、エスポー、ヴァンター、カウニアイネン)。
(2)集会人数規制:公共の集会の人数を6人までに制限
(3)移動の自粛:ウーシマー郡に居住する者は休日等に生活圏以外の場所へ移動することを自粛。

2.自治体による規制措置
 2020年11月19日、ヘルシンキ首都圏エリアでは、感染者の増加が続いており、蔓延期に入っているとの見解が当局(Helsinki Metropolitan Area coronavirus coordination group)により示され、ウーシマー郡における各種規制が下記のとおり示されています。各種規制は概ね3月31日まで延長されています。
(1)公共施設の利用規制
  一般の利用が可能な公共施設は閉鎖(屋内運動施設、カルチャー・センター、美術・博物館、図書館、動物園等)。
(2)スポーツ等の規制
  屋内におけるクラブ活動を中止。20歳以上の者のグループによる屋外クラブ活動の中止。20歳未満の者の活動は制限付きで認められています。試合の開催は不可。私立施設の運営者に対しても同様の措置を勧告。
(3)公的イベントの規制
  参加者10人超の屋内外における公的イベントの中止を勧告。10人以内であっても、必要なイベントのみに限られ、各人の間で安全距離を保ち、その他衛生面での配慮が守られること。
(4)私的イベント等の開催規制
  家族行事での集まりについては、同一家族・親類内のみに限ること。冠婚葬祭などへの親類の集まりは、参加者を極めて少数に限ること。
(5)高等学校等における遠隔教育
  高等学校・職業訓練学校は遠隔教育に移行。対面教育が不可欠な場合にはこれを認めるほか、障害者教育等では対面教育方式を認める。
(6)マスクの着用(12歳以上)
  公営・民間企業等の職場においては、来客等の面会及び職場内移動の際にマスクを着用。幼児・児童ケア施設の従業員等は、屋内施設で活動する際にはできる限りマスクを着用。高等教育機関においてはマスクを着用。但し、健康上の理由で着用困難な者については規制の対象外。なお、ヘルシンキ市及びヘルシンキ・ウーシマー病院地区(HUS)は、商店、ショッピングモールなどの商業施設や文化・スポーツ・イベントを開催する施設の管理者に対して施設の利用者等にマスクの着用を求める勧告をしています。
 
ヘルシンキ市HP関連ページ:https://www.hel.fi/helsinki/coronavirus-en/information/recommendations-and-restrictions-effective
 
<7 その他地域における規制>
 現在、各地域では、ウーシマーのように感染状況が悪化している地域への移動を控えるよう勧告しています。各地域のHPでご確認ください。