専門調査員の募集

令和8年4月16日
 一般社団法人国際交流協会では、在フィンランド日本国大使館に原則2年の任期をもって派遣される在外公館専門調査員(担当事項:フィンランド経済(経済動向・経済政策等の分析、調査、経済関係者との意見交換、情報収集等)及び日・フィンランド経済関係(日系企業の調査・情報収集・各種支援、日本の技術、観光、食などの促進に関する調査・企画・実施)等)を募集しています。
 
 在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則2年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。
 
 在フィンランド日本国大使館に派遣される在外公館専門調査員については、担当事項である「フィンランド経済及び日・フィンランド経済関係」に関する業務を主にご担当いただきます。具体的には、フィンランドの経済動向・経済政策等の分析、調査、経済関係者との意見交換、情報収集等、そして、フィンランドにおける日系企業の調査・情報収集・各種支援、日本の技術、観光、食などの促進に関する調査・企画・実施等に関する業務に従事していただくことになります。
 
  応募資格としては、現在、本邦及び第三国に在住の方(フィンランドの在留許可及び住民登録がいずれもない方)、大学院修士課程修了以上の学歴をお持ちか大学院修士課程在学中の方、または、学部(4年制大学・学士)卒業後、本ポストの業務内容の分野において、3年以上の調査・研究又は実務経験を有する方にご応募いただけます。また、担当事項に関する業務を遂行するに足る英語又はフィンランド語の語学力等が必要となります。

 在外公館専門調査員の募集や試験は、在フィンランド日本国大使館ではなく、国際交流サービス協会が実施することになりますので、詳しい応募資格、待遇、応募方法については、下記の国際交流サービス協会のホームページをご覧下さいますようお願いいたします。応募締め切りは、2026年5月14日15時(日本時間)となります。
 
 国際交流サービス協会:https://senchohaken.ihcsa.or.jp/boshuichiran/