消費税免税制度

令和8年11月11日
令和8年11月1日以降、消費税免税制度が変更されます。
消費税免税制度リファンド方式リーフレット(旅行者向け)

消費税免税制度に関するお問合せは以下の担当窓口までおたずねください。
観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
メールアドレス hqt-taxfree<at>mlit.go.jp
 

対象者

日本国籍を有する方で非居住者のうち、日本への帰国予定日時点で2年以上引き続き国内以外の地域に居住していることを証明書類で確認できる者
(ただし、最終入国日(一時帰国日)から遡って2年の間に一度でも本邦で住民登録又は国外転出届を行った場合は対象にはなりません。)
 

証明書類

以下の(1)~(3)のうち、いずれかひとつ((2)又は(3)を提示して免税を受ける場合、当館での手続は不要です。)
各書類の条件については、こちらのページをご一読ください。

(1) 在留証明(「住所(又は居所)を定めた年月日」が記載されたもの)※当館で取得可能です。また、オンライン申請によるe-証明書が便利です。
(2) 戸籍の附票の写し※本籍地役場等で取得可能です。
(3) 国外転出者向けマイナンバーカード
 

注意事項

免税手続の証明書類として「在留証明」を使用する場合は、「住所を定めた年月日」の記載が必要と消費税法施行規則第6条に規定されていることから、当館への在留証明申請に際し、フィンランドデジタル住民登録センター(DVV)発行の住所証明(Asuinpaikkatodistus/Residence certificate)等の現住所と住所を定めた年月日を証明する書類が必要になります。なお、DVVの住所証明にはいくつか種類がございますが、在留証明の申請にあたっては、「Electronic certificate from the self-service」で足ります。
 

よくある質問

当館に寄せられる消費税免税のための在留証明に関する質問は以下のとおりです。
観光庁ホームページの消費税免税制度に関する「よくある質問」も参照してください。
 
質問1
 現在の住所を定めてから2年以上経過していません。過去に居住していたフィンランド国内住所の居住歴と合算すると2年以上日本国外に居住していることが証明できるのですが、免税手続のための在留証明を申請できますか。
回答1
 「形式1」の在留証明ではなく、過去の住所も記載する「形式2」の在留証明を申請してください。
 
質問2
 現在の住所を定めてから2年以上経過していません。過去に居住していたフィンランド以外の国の居住歴と合算すると2年以上日本国外に居住していることが証明できるのですが、免税手続のための在留証明を申請できますか。
回答2
 できません。
「戸籍の附票の写し」を本籍地役場で取得してください。
 
質問3
 在留証明の「形式2」には申請人のほか、同居家族も記載する欄があるが、そこに記載されている同居家族も免税購入対象者になりますか。
回答3
 なりません。
 形式2では同居家族がいつから国外に居住しているか確認できないため、個別に申請人として在留証明を取得する必要があります。