商用・文化交流査証(短期滞在)

令和7年11月12日

この査証は商用(会議出席、市場調査、給与の発生しない研修、展示会参加など)、文化交流、スポーツ交流、学会参加などの目的で日本へ入国する方が対象のものです。
商用・文化交流目的の数次入国査証の申請資格のある国籍の方は、こちらもご検討ください。
 
注意事項:
 

1.申請にあたりましては、事前に“申請方法” をご一読ください。
2.審査の過程において、追加書類を求められることがあります。
3.書類はすべてA4サイズの用紙に準備してください。ホッチキス、クリップ等は使用しないでください。
4.必要書類は、発行から3か月以内のものである必要があります。
5.必要書類は、特に表記のない限りすべて原本である必要があります。原本の返却を希望する書類については、原本に合わせてそのコピーも提出してください。
6.査証の有効期間は発給の翌日から起算して3か月間です。なお、査証の有効期間の延長はできませので、入国予定日の3か月前より申請してください。

 

申請者もしくは雇用主が旅費を負担する場合

申請者が用意する書類

1)パスポート
  査証ページの余白が2ページ以上あるもの

2)パスポートのコピー
  人定事項ページのみ(A4紙へ印刷)

3)フィンランド滞在許可証(EU市民は除く)
  滞在許可証が失効する/失効している場合は、更新申請後に移民局から交付される「Vireilläolotodistus」を提出してください。

4)フィンランド滞在許可証のコピー(EU市民は除く)
  両面(A4紙へ印刷)
5)申請書
  ロシア・CIS諸国・ジョージア国籍の申請者は、申請書を2通提出してください。
  申請書の記載内容に不備がある場合、審査を通過しない可能性があります。
  署名欄には必ず申請者本人が直筆で署名してください。電子署名は認められません。

6)写真
  
4.5cmx3.5cm・6か月以内に撮影されたもの
  パスポート用写真の規格を満たし、写真用紙に印刷されたもの
  ロシア・CIS諸国・ジョージア国籍の申請者は、写真を2葉提出してください。
7)渡航支弁能力を証明するもの
  銀行口座の出入明細や残高証明など(過去3か月分)
  (雇用主が負担する場合)雇用主による出張命令書
  
英語、もしくは日本語で発行されたものを提出してください。他言語で発行された場合、申請者は英語もしくは日本語に翻訳し書類を提出してください。
8)航空券の予約票もしくは渡航スケジュール(フライト情報・日本入国・出国日)
9)宿泊予約確認書
10)雇用契約書

日本側の招へい者・保証人が用意する書類

原本のコピーでも可
1)招へい理由書、もしくは日本での活動を説明する以下の書類のいずれか
   会社間の契約の翻訳
   展示会もしくはイベントのチラシ/パンフレット
   取り引き内容のサンプル、など
2)申請人名簿 
  申請者が複数名の場合
3)滞在予定表
  入国日から出国日までの毎日のスケジュールと宿泊先情報(名称・住所・連絡先)

 

保証人が申請者の旅費を負担する場合

申請者が用意する書類

1)パスポート
   査証ページの余白が2ページ以上あるもの

2)パスポートのコピー
   人定事項ページのみ(A4紙へ印刷)

3)フィンランド滞在許可証(EU市民は除く)
   滞在許可証が失効する/失効している場合は、更新申請後に移民局から交付される「Vireilläolotodistus」を提出してください。

4)フィンランド滞在許可証のコピー(EU市民は除く)
   両面(A4紙へ印刷)
5)申請書
   ロシア・CIS諸国・ジョージア国籍の申請者は、申請書を2通提出してください。
   申請書の記載内容に不備がある場合、審査を通過しない可能性があります。
   署名欄には必ず申請者本人が直筆で署名してください。電子署名は認められません。

6)写真
   4.5cmx3.5cm・6か月以内に撮影されたもの
  
パスポート用写真の規格を満たし、写真用紙に印刷されたもの
   ロシア・CIS諸国・ジョージア国籍の申請者は、写真を2葉提出してください。
7)航空券の予約票もしくは渡航スケジュール(フライト情報・日本入国・出国日)
8)宿泊予約確認書
9)雇用契約書

日本側の招へい人・保証人が用意する書類

原本のコピーでも可
1)招へい理由書、もしくは日本での活動を説明する以下の書類のいずれか
   会社間の契約の翻訳
   展示会もしくはイベントのチラシ/パンフレット
   取引内容のサンプル、など
2)申請人名簿
   申請者が複数の場合
3)滞在予定表
   入国日から出国日までの毎日のスケジュールと宿泊地情報(名前・住所・連絡先)
4)身元保証書
5)法人登記簿謄本、もしくは会社・団体概要説明書