証明関係の手続き
令和6年2月2日
当館では日本国内機関又は外国関係機関へ提出するための各種証明を発行しています。
令和6年(2024年)1月29日から、各種証明(一部を除く)のオンライン申請及びこれらの手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能となります。これまでは、平日の昼間に窓口に来館し、申請する必要がございましたが、同日以降は、夜間、休日問わずオンラインで申請できますので、ぜひご利用ください。
令和6年(2024年)1月29日から、各種証明(一部を除く)のオンライン申請及びこれらの手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能となります。これまでは、平日の昼間に窓口に来館し、申請する必要がございましたが、同日以降は、夜間、休日問わずオンラインで申請できますので、ぜひご利用ください。
日本の国内機関へ提出するための証明書
- 在留証明申請者が日本国外に居住していることを証明するもの。
- 年金・恩給受給手続きのための在留証明年金等の受給手続き(年金現況届等)のために使用するもの。
- 署名(および拇印)証明私文書上の署名(および拇印)が申請者の署名等に相違ないことを証明するもの。
- 在留届の写しJRグループが販売しているジャパン・レール・パスを購入する際に在留年数を証明するもの。
フィンランド等の外国関係機関へ提出するための証明書
- 婚姻要件具備証明申請者が独身であり、日本国法令上婚姻可能な年齢に達していることを証明するもの。
- 戸籍記載事項証明特定の身分上の事項が戸籍謄(抄)本に記載されていることを証明するもの。
- 出生証明申請者がいつ、どこで出生したかを英文で証明するもの。
- 婚姻/離婚証明申請者が誰といつから正式に婚姻関係にあるのか/いつ正式に離婚したかを英文で証明するもの。
- 翻訳証明申請人が作成した翻訳文(和文英訳)が原文書(本邦公文書)の忠実な翻訳であることを証明するもの。
- 自動車運転免許証抜粋証明日本の運転免許証をフィンランドの運転免許証に交換する際などに必要となるもの。
- 公文書の印章(又は署名)の証明公文書上の印章(又は署名)が真正であることを証明するもの。
- 警察証明申請者の日本における犯罪歴の有無を証明するもの。
注意事項
・原則として、各種証明の発行には申請日を除いて2日間を必要とします。
・各種証明の交付時には現金で発行手数料をお支払いください。ただし、オンライン申請の場合のみ、クレジットカードによるオンライン決済が可能です。
・提出先によってはアポスティーユ付きの戸籍謄(抄)本を求められる場合があります。アポスティーユは在外公館では発行していません。アポスティーユに関しては外務省ホームページをご覧ください。
・戸籍謄(抄)本、国家資格・免許等などの翻訳については、証明を必要とするフィンランド当局がフィンランドの公式翻訳人以外の翻訳を受理しないケースがあります。必ず提出先に対して、誰による翻訳が有効とみなされるのか事前に確認してください。
・お引き取りのない証明書は、270日間の保管期間が経過した後、廃棄しますのでご承知おきください。
・戸籍謄(抄)本等日本の市区町村役場が発行する各種公文書は、ご本人に代わり大使館や総領事館が取り寄せることはできません。日本の家族を介して取得するか、あるいは直接日本の市区町村役場から取得(郵便請求)してください。取得方法については市区町村役場におたずねください。
・各種証明の交付時には現金で発行手数料をお支払いください。ただし、オンライン申請の場合のみ、クレジットカードによるオンライン決済が可能です。
・提出先によってはアポスティーユ付きの戸籍謄(抄)本を求められる場合があります。アポスティーユは在外公館では発行していません。アポスティーユに関しては外務省ホームページをご覧ください。
・戸籍謄(抄)本、国家資格・免許等などの翻訳については、証明を必要とするフィンランド当局がフィンランドの公式翻訳人以外の翻訳を受理しないケースがあります。必ず提出先に対して、誰による翻訳が有効とみなされるのか事前に確認してください。
・お引き取りのない証明書は、270日間の保管期間が経過した後、廃棄しますのでご承知おきください。
・戸籍謄(抄)本等日本の市区町村役場が発行する各種公文書は、ご本人に代わり大使館や総領事館が取り寄せることはできません。日本の家族を介して取得するか、あるいは直接日本の市区町村役場から取得(郵便請求)してください。取得方法については市区町村役場におたずねください。